第1条（許諾）
- 弊社は、お客様に対し、利用契約に基づき、お客様が運営するインターネット上のショップにおける 受注管理のために本ソフトウェアを使用することができる譲渡不可、再許諾不可の権利を非独占的に許諾します。
- お客様は、一の利用契約につき一台のコンピュータ上に本ソフトウェアをダウンロードし、 かつ使用することができます。
- お客様は、バックアップする目的においてのみ、本ソフトウェアを複製することができるものとします。
第2条（ライセンス料）
- お客様は、前条に定める許諾の対価として、別途弊社が定めるライセンス料を支払うものとします。
- お客様は、銀行振込、クレジットカード払い、オンライン決済（PayPal）のいずれかの方法により、 ライセンス料を支払うものとします。 なお、振込手数料その他ライセンス料の支払いに係る費用はお客様の負担とします。
- お客様は、前項の支払方法について選択できるものとし、 支払方法毎に定められた支払条件（毎月払いまたは年間一括払い）により、ライセンス料を支払うものとします。
- 弊社は、理由のいかんを問わず、支払われたライセンス料を返還しないものとします。
第3条（著作権等）
本ソフトウェア、本ソフトウェアに関する文書、図面等の著作権その他一切の知的財産権は、 弊社に帰属するものとします。
第4条（禁止事項）
お客様は、本ソフトウェアを利用するにあたり、 以下の各号に定める行為（それらの虞のある行為を含みます。）をしてはならないものとします。
- 第三者に対して本ソフトウェアを再頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む。）、貸与、リース、販売等する行為。
- 本ソフトウェアの使用権を譲渡、転売、付与あるいは再許諾する行為。
- 本ソフトウェアに含まれるプログラムに関する逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為。
- 本ソフトウェアの全部またはその一部の修正、改造、翻訳、翻案、 または別のソフトウェアと組み合わせる等して二次的著作物を創作する行為。
- 弊社又は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為。
- 弊社又は第三者の財産、プライバシーなどを侵害する行為。
- 弊社又は第三者を誹謗、中傷、名誉を毀損する行為。
- 弊社又は第三者に不利益を及ぼす行為。
- 犯罪的行為に結びつく行為。
- 公序良俗に反する行為。
- 法律、法令に違反する行為。
-
下記の条件に該当するもの並びに各対応モールで出品又は販売を禁止されているものを取り扱うこと。
- 公序良俗に反するもの、法令により販売が規制されているもの、 もしくは法令に違反する恐れや犯罪性の高いもの。（拳銃・刀剣・麻薬・偽造品・盗品等）
- 著作権を侵害、もしくは侵害する恐れのあるもの。（無断複製品、録画や録音したもの）
- 商標権を侵害、もしくは侵害する恐れのあるもの。（コピー品、正規品ではない商品）
- パブリシティ権、肖像権の侵害、もしくは侵害する恐れのあるもの。
- その他弊社が不適切と判断したもの。
- 前各号の他、弊社が不適切と判断する行為。
第5条（保証の制限）
弊社は、本ソフトウェアに瑕疵があった場合、ご購入日から60日以内に限り、 弊社の判断に基づき、本ソフトウェアを交換するか又は本ソフトウェアのライセンス料を限度として補償するものとします。
但し、瑕疵の原因がお客様の責めに帰すべき場合は、この限りではありません。
なお、本ソフトウェアに関する弊社の責任は、上記の範囲に限られ、その他一切の責任を負うものではありません。
第6条（仕様の変更）
弊社は、本ソフトウェアの機能の全部又は一部を、お客様の事前の承諾なく変更することができるものとします。
第7条（提供の中断・中止）
弊社は、お客様に通知の上、本ソフトウェア（アップデート用ソフトを含む。） の提供を中断・中止することができるものとします。
この場合、弊社はお客様に対して、書面又はメールで通知する方法で事前にお知らせするものとします。
また、その結果、お客様又は第三者に損害が生じた場合でも、弊社は一切の責任を負わず、何らの補償を行いません。
第8条（お客様による利用契約の解約）
お客様は、以下に定める方法により、利用契約を解約することができるものとします。
-
ライセンス料を毎月払いとしている場合
お客様は、解約を希望される月の前月末日までに、弊社所定の方法により通知することにより、 当該通知のあった月の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
月の途中での解約及び日割計算でのライセンス料のご返金はできませんので、あらかじめご了承ください。 -
ライセンス料を年間一括払いとしている場合
お客様は、やむを得ない事由がある場合、弊社所定の方法により通知の上、弊社の承諾がある場合に限り、 利用契約を解約することができるものとします。
但し、解約に伴うライセンス料のご返金はできませんので、あらかじめご了承ください。
第9条（契約終了後の措置）
お客様は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合には、 直ちに本ソフトウェアをインストールしたコンピューターから削除するものとします。
第10条（反社会的勢力の排除）
-
お客様は、弊社に対して、自己、自己の取締役、
監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（併せて以下「役職員等」という。）
並びに主要な出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団
- 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
- 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
- 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
- 前各号に準じるもの
-
お客様は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為
及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
- 前各号に準じる行為
- 弊社は、利用契約成立後に、（ａ）第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽 若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、 また（ｂ）お客様が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、 催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 本条による解除によっては、弊社のお客様に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
- 本条による解除によってお客様に損害が生じた場合でも、弊社は、何ら責任を負わないものとします。
第11条（利用制限）
- お客様が本規約に違反したと弊社が判断した場合は、本ソフトウェアの全部又は一部の一時又は永久の利用を停止できるものとします。
- 本条の利用制限によってお客様に損害が生じた場合でも、弊社は、何ら責任を負わないおもとします。
第12条（免責）
- 弊社は、本ソフトウェアの使用に基づいて発生した直接・間接損害（データの毀損・滅失、サーバーコンピューターのダウン、 お客様の業務の停滞、第三者からのクレーム等を含むが、これに限られません。）について、 原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
- お客様が、本ソフトウェアの使用により第三者に対し損害を与えた場合、お客様は、自己の責任でこれを解決し、 弊社に対していかなる責任も負担させないものとします。
- 弊社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、 公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他弊社の責めに帰すべからざる事由よって 本ソフトウェアの提供並びに利用契約上の義務の履行が妨げられた場合、 当該事由に基づく本サービスの提供不能・提供遅延又は利用契約上の義務の不履行について、 損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
-
弊社は、以下の各号に定める事由及びこれらの事由に起因し又は関連して
お客様又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
- お客様の売上・利益・顧客数等の増減その他お客様の事業に関する一切の事項並びに本ソフトウェアの利用結果
- お客様の商品・サービスの内容並びにそれらの適法性、第三者の権利の非侵害性等
- お客様と第三者との間の取引並びに契約の内容及びその履行
- 第三者が提供するサービスの利用に起因してお客様又は第三者に生じる一切の紛争・結果若しくは損害
- 設備等の故障、破壊、毀滅、エラー、欠陥、運用又は情報等の伝達の中断、遅延等
- 本ソフトウェアの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、 第三者の権利の非侵害性その他本ソフトウェアに関する一切の事項
- 弊社の責めに帰すことのできない事由によりお客様又は第三者に生じる結果又は損害等
第13条（権利譲渡等の禁止）
お客様は、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、 承継させ、又は一切処分してはならないものとします。
第14条（通知等）
- 弊社は、本ソフトウェアの利用に関して、書面の送付、電子メールの送信、 本サービスに関するウェブサイトにおける告知その他弊社が適当と認める方法によりお客様に通知を行うことができるものとし、 お客様は、弊社が通知を行うことに同意するものとします。
- 弊社が通知を行う場合には、お客様が弊社に届け出た情報に含まれるお客様の連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、 お客様がその変更の届出を怠ったことにより通知が不達となり、又は到達が遅延した場合でも、 弊社は、弊社が行った通知が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなすものとし、 お客様又は第三者に生じる結果及び損害について損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
第15条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用します。
- 本ソフトウェアの利用に関するお客様と弊社との間の一切の紛争の解決については、 その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所をします。
第16条（完全合意）
本規約が本ソフトウェアに関するお客様と弊社との間の唯一の合意事項であり、他の口頭または書面による合意に優先するものとします。
第17条（本規約等の変更）
- 弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することがあります。 この場合、弊社は、第14条（通知等）に定める方法で、変更内容をお客様に告知するものとし、 弊社が本ソフトウェアに関するウェブサイトにおいて、変更の告知を行った時に、変更の効力が生じるものとします。
- 前項の変更の効力が発生した後にお客様が本ソフトウェアを利用した場合には、弊社はお客様が当該変更に同意したものとみなします。
- 弊社は、本規約の内容が変更されたことによってお客様又は第三者に生じる結果及び損害について、 損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
